2018年以降の仮想通貨

　2017年も残り僅かとなりました。仮想通貨業界にとっては今年は大きな一年でありターニングポイントとなった事は疑いようもありません。
さて、今年最後の締めくくりとしまして来年以降の仮想通貨、具体的にはビットコインに関わるキーワードを取り上げてみます。

　まず、一つ目のキーワードは規制です。
2018年以降世界各地で具体的な規制の発表がされていくと思います。麻生財務・金融担当相「十分に法定通貨のようになりうるか、信用・証明されていない」という発言がありましたが、仮想通貨をマネーゲームの様に扱う現状には大きな警戒が必要となるでしょう。
ビットコインに関しましては世界各国で支払い通貨（貨幣）として広がりつつあり続々と企業が参入しております。商取引で利用されていくに従いマネーゲームの規制は強化されていくと考えております。
結論としまして規制のニュースは一時的に悪材料として取られると思いますが、あくまでもそれはマネーゲームへの規制でありビットコインのみに言及しますと将来的には良いニュースになると考えております。

　二つ目のキーワードは税制です。
これは仮想通貨に対する税制ですが、日本国内においては現状雑所得扱いとなっております。この税制が今後どう変わっていくのかがキーとなります。国税の見地から判断しますと仮想通貨は脱税に利用されるおそれがありますので注意深く見守る必要があります。
では国税側からどの様な規制が出る可能性があるのでしょうか。
一つ目として「取引所・交換所から出金された法定通貨、及び法定通貨に換算した仮想通貨が〇〇万円以上は税務署に法定調書を提出する事」といった要件が考えられます。特に重要なのが法定通貨に換算した仮想通貨の出金額が一定以上の場合、税務署に支払調書を提出する義務がありますので脱税を取り締まるのに便利な規制となるでしょう。

　次に仮想通貨でサービスを受けた場合の税の考え方です。現状では仮想通貨の出金とサービスの対価としての支払いのビットコインを分ける事はできません。しかしライトニングネットワークを実装する事で話は大きく異なります。
物を購入したりサービスで支払った額を明確に分けることで所得税の控除もあり得るかもしれません。もしこの様な法体系になりますとビットコインの需給はかなりよくなるでしょう。
また、国税側から考えてもサービスの対価としてビットコインが支払われますと消費税、及び法人税を企業側から徴収できますので個人の所得税を控除してもメリットを享受できます。
先日の記事

決済サービスプロバイダーのBitrefillがライトニングネットワークのテストに成功

にも書きましたがライトニングネットワーク自体はプロトコルなのです。それを実装するのはサービス会社、法人なのです。
ここが大変重要なポイントとなります。
ビットコインのブロックチェーンは分散型ネットワークですので台帳に関しては世界中で監視されます。しかし各ライトニングネットワークを実装したウォレットは決済代行会社が内容を把握していますので顧客がどのように利用したか把握する事が可能となります。
つまりビットコインをサービスに利用したか、第三者のウォレットに譲渡したのかを把握するように作ることが可能になってしまうのです。
もちろんビットコインの利用を一切秘匿する事も可能です。
逆の視点から言いますと支払いを受ける側のシステムも決済代行会社のサービスになりますので入出金のデータがしっかりと決済代行会社で把握できるという事です。
利用者もメリットがあり国税側もメリットがあります。
これがビットコインのセカンドレイヤーソリューションの醍醐味と言えるでしょう。

　三つ目のキーワードはバブルです。
仮想通貨はバブルなのか。多くの人達がこの言葉に関心をもっていると思います。私個人としましてはマネーゲームの終焉はおそらく遠くない時期に訪れるのではないかと考えております。その理由は仮想通貨への具体的な規制が表に出てくるからです。麻生財務・金融担当相も述べているように仮想通貨に期待しているのは経済活動の活性化であり過渡なマネーゲームの奨励ではありません。この点だけは十二分に注意する必要があります。因みにマネーゲームの終焉と共に仮想通貨全体の時価総額が減ることがあっても、それはマネーゲームの分が剥がれるだけであり、仮想通貨が実態を伴っていくことで成長を期待できるでしょう。