日本では初のビットコインで不動産売買が可能となるニュースがでてきました。
サービスを行うのはイタンジ株式会社、1月10日より「「HEYAZINE COIN(ヘヤ ジン コイン)」」としてサービスされました。
さて、昨年仮想通貨法が施工され、少しずつビットコインが浸透しておりますがサービスもゆっくりではありますが広まりつつあります。本格的な普及はライトニングネットワークの実装後という事になりますが、先んじてサービスを提供する会社は今後も出てくるものと考えられます。
しかしサービスが拡充するとやはり問題となるのが税制面であると言えるでしょう。
過去何度か話題に出しておりますが仮想通貨に対する利益の税制面をどう考えていくのか意見の交換が必要ではないでしょうか。
私見になりますが消費に回す仮想通貨の利益は”非課税”とは言わないまでもそれに近い税制への変更を期待したいところです。
例えば不動産をビットコインで購入した場合、「仮想通貨売買証明書」を不動産会社が発行し、確定申告等に頒布すれば税制優遇があるとすれば消費も上向き、税は法人税等で徴収可能ですので政府の税収も含めて経済的に効果があるのではないでしょうか。
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