2019年、暗号資産（仮想通貨）に関わるキーワード

明けましておめでとうございます。

2018年は仮想通貨に投資していた方は非常に厳しい年となりましたが2019年はどの様になっていくのでしょうか。昨年同様幾つかのキーワードを元に今年を占っていきましょう。私は2019年という1年を次の3つのキーワードで見ています。

まず一つ目は「中央銀行」です。
中央銀行の大きな役割の一つとして安定した金融市場を維持する点が挙げられます。昨年までの市場はサブプライム危機以降順調に推移してきた不動産や、株式市場を始めとして上昇ピッチが加速しつつありました。極度なインフレは当然安定した金融市場の妨げとなりますので中央銀行は金利の誘導目標を上げていき高すぎるインフレを抑制する動きに出ていきます。
結果潤沢に存在していた資金が金利の上昇とともに縮小していき、その結果として価格が下がることは当然の結果と言えるでしょう。
アメリカ、ユーロ圏、中国を始めとした各国中央銀行の動向は特に注意して観察していきましょう。

次に二つ目は「基軸通貨」です。
この基軸通貨は米ドルや中国元といったものだけではなく、仮想通貨における基軸通貨も意味します。
米中貿易摩擦をはじめとする覇権争いからくる世界情勢の変遷は2019年特に重要と言えるでしょう。そしてもう一つは仮想通貨の基軸通貨BTCの問題です。仮想通貨市場の大きな問題の一つにBTCとペッグした形でALT（XRPやETH等のオルトコイン）が取引されているという事実があります。
これはBTCが大きく値上がりすると自然とALTも値段が上がりやすいという取引市場独特の特徴が挙げられます。この特徴はALTがBTCの価格に影響されALT自身の個性が消されるだけではなくBTC頼りの仮想通貨市場の弱点を浮き彫りにしております。BTCやXRP,ETHという特徴の異なる仮想通貨（暗号資産）が同じように取引所で交換されるだけの利用方法しか存在しないのは市場がまだまだ未成長である事を示唆しています。
もし、全ての仮想通貨がfiat（法定通貨）の様な使われ方のみに特価し続ければ何れ淘汰の時代が到来するのは避けられないでしょう。
求められるのは各々の仮想通貨が個性を持つことです。名前が違うだけで送金しかできないというのは悲しい事です。
是非、取引所から脱却した主目的での使われ方を私たちの目の前に見せていただきたいです。
（注意：ETH等の仮想通貨の中には新しい試みもあり非常に有望と言えますが取引所と比較してもまだまだ取引規模が小さく未熟と言えるでしょう。価格が取引所ではなくそういった新しい個性ある市場で形成される様な状態こそ取引所脱却と言えるでしょう）

最後は「税制」です。
これは昨年のキーワードでも登場しました。この税制は仮想通貨の価格のみに限定した場合上昇要因となりうる可能性があります。
金融庁の指針として（仮想）通貨から暗号資産へと呼称を変更し金融商品としての一面がより強く出てきております。現状のまま総合課税、雑所得としての扱いが続くのか見守っていきましょう。個人的には通貨として、しかも非課税であれば一番使いやすい状況が考えられたのですが残念ながらその道は日本国内では閉ざされつつあります。

2019年も始まりましたが今年もよろしくお願いいたします。