本格的に動き出す規制当局、4月に開催されるG20に向けて各国の意向に注視

　15日、16日にかけてドイツ・中国を始め仮想通貨に対する規制への取り組み発言が表面化してきております。

15日 Reuters から
”ドイツ連邦銀行（中央銀行）のヨアヒム・ビュルメリング理事は１５日、ビットコインなどの仮想通貨の規制について、国ごとの規制は国境のない仮想社会では実施が難しいため世界規模で行うべき、との考えを示した。”

16日 Reuters から
”中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。”

　中国の仮想通貨に対する規制は各国の中でも厳しい規制となりますので今回の発言は徹底して仮想通貨の芽を摘む方針として認識できます。ドイツ中央銀行の発言につきましては4月に開催されるG20に向けての発言と捉えられますので、今後各国の仮想通貨に対する要人発言が増していくことが考えられます。
仮想通貨の歴史は規制の歴史とみる事ができます。今回の規制は世界的に仮想通貨をどの様に扱っていくのか重要な分岐点にたっており、時折過熱しすぎる発言が飛び交う事になるでしょう。しかしブロックチェーン先進国は他国より優位に立っている為自国の利益を確保しつつ落としどころを模索していくと考えられます。

今年の仮想通貨を占う意味で重要な記事を昨年末に書いておりますので、よろしければ是非ご一読ください。
「2018年以降の仮想通貨」

Source: Reuters
中国、仮想通貨取引を禁止すべき─人民銀副総裁＝会議メモ

仮想通貨規制、国ごとではなく世界規模で行うべき＝独連銀理事